全国のマンション・不動産の売却・賃貸活用・担保ローンサービスおすすめ5選【2026年最新版】

実家を相続した、住み替えでマンションを売りたい、まとまった資金が必要だが不動産は手放したくない。こうした場面では、売却・賃貸活用・不動産担保ローンのどれを選ぶかで、手元資金や税金、管理負担が大きく変わります。

この記事では、不動産売却・賃貸活用・担保ローンに関わる5つのサービスを、専門領域、対応エリア、免許・登録情報、特殊不動産への対応、相談前に確認したい注意点で比較します。マンション相場を調べる情報サイトも、売却前の目安作りとして紹介します。

不動産は、物件の状態、権利関係、ローン残債、相続人の合意、担保評価によって選択肢が変わります。気になる会社を1社に絞り込む前に、売却・賃貸・担保化それぞれのメリットとリスクを整理しておきましょう。

全国の不動産売却・賃貸活用・担保ローンサービス5選

サービス・会社名	所在地	専門領域	確認したいポイント
城都不動産株式会社	東京都中央区	都心マンションの賃貸・売買・賃貸管理	東京都心物件の相談向き。対象エリアは事前確認
マンションレビュー	運営会社: 東京都港区	マンション相場・口コミ・将来価格予測	不動産会社ではなく情報サービス。売却前の目安作りに使う
丸の内AMS株式会社	東京都千代田区	不動産担保ローン・共有名義/共有持分ローン	個人は一都三県中心。業者向け案件は全国主要都市も相談対象
センチュリー21中央プロパティー	東京都千代田区	共有持分・借地権・底地・任意売却	株式会社中央プロパティーが運営。特殊不動産の売買仲介に強い
株式会社大手町フィナンシャル	東京都千代田区	不動産担保ローン	貸金業・宅建業登録あり。審査条件と返済条件を要確認

1. 城都不動産株式会社 ― 東京都心のマンション相談に向く会社

項目	詳細
会社名	城都不動産株式会社
所在地	東京都中央区日本橋大伝馬町13-7 日本橋大富ビル B218
設立	2022年10月
主な内容	不動産賃貸業、Webメディア運営、関連コンサルティング
代表者の資格	宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士など
公式サイト	https://ryoestate.com/

城都不動産株式会社は、東京都中央区に拠点を置く不動産会社です。公式の会社概要では、不動産賃貸業やインターネット広告業、セミナー・イベントの企画などを業務内容として掲げています。代表者は賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理会社での勤務経験を持ち、宅地建物取引士などの資格も記載されています。

都心マンションの賃貸活用や売却を検討する場合、一般的な一括査定だけでは賃料相場、管理の手間、将来の売却余地まで見えにくいことがあります。城都不動産は都心エリアのマンション情報発信も行っているため、東京都心の区分マンションを持つ人が、売るか貸すかを比較する入口として使いやすい相談先です。

公式サイト：城都不動産株式会社

2. マンションレビュー ― 売却前の相場確認に使える情報サービス

項目	詳細
サービス名	マンションレビュー
運営会社	株式会社ワンノブアカインド
所在地	東京都港区虎ノ門3丁目4番7号 虎ノ門36森ビル 10階
設立	2009年9月10日
サービス内容	マンション・アパート口コミサイト、相場情報、価格履歴、将来価格予測など
公式サイト	https://www.mansion-review.jp/

マンションレビューは、株式会社ワンノブアカインドが運営するマンション情報サイトです。運営会社の事業内容には、不動産メディアサービスの企画・運営として「マンションレビュー」が明記されています。

物件概要、相場情報、過去の販売・賃料履歴、口コミなどを確認できるため、売却を検討する初期段階で「おおよその価格帯」をつかむ用途に向いています。さらに同社は、マンションレビュー内でAIによる将来価格予測サービスを公開しており、購入後1〜30年後までの将来価格を推定する仕組みを説明しています。

ただし、マンションレビューは不動産仲介会社ではなく情報サービスです。実際の売却価格は、室内状態、階数、眺望、管理状況、売り出し時期、買い手需要で変わります。複数社の査定を受ける前の下調べとして活用し、最終判断は現地査定と販売戦略を比較して決めましょう。

公式サイト：マンションレビュー

3. 丸の内AMS株式会社 ― 不動産担保ローン・共有持分ローンの相談先

項目	詳細
会社名	丸の内AMS株式会社
所在地	東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング18階
設立	2001年2月15日
登録・所属	貸金業 東京都知事(3)第31762号 / 日本貸金業協会 会員 第005814号 / 宅地建物取引業 東京都知事(2)第104146号
主な内容	不動産担保ローン、共有名義・共有持分ローン、不動産業者向け仕入れ資金など
対応エリア	個人向けは一都三県中心。業者向け・紹介案件は全国主要都市も相談対象
公式サイト	https://www.m-ams.co.jp/

丸の内AMS株式会社は、不動産担保ローンを扱う会社です。会社概要では、2001年設立、貸金業登録、日本貸金業協会会員、宅地建物取引業登録が確認できます。共有名義・共有持分、底地・借地権、不動産業者向け仕入れ資金など、通常の住宅ローンとは異なる資金ニーズも扱っています。

注意したいのは、対応エリアです。公式サイトでは個人向けの対応エリアを東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県中心とし、一部対応外もあると案内しています。一方、不動産会社の買取資金や貸金業者からの紹介案件は、全国主要都市にも対応する旨が記載されています。地方物件や個人の相続物件で相談する場合は、まず対象エリアか確認しましょう。

広告上の「最短2日」などのスピード表記は、不動産業者向けの仕入れ資金など条件が合う案件での案内です。実際の融資は、担保評価、必要書類、返済能力、契約手続きによって変わるため、急ぎの場合でも余裕を持って相談する必要があります。

公式サイト：丸の内AMS株式会社

4. センチュリー21中央プロパティー ― 共有持分・借地権・底地に強い不動産会社

項目	詳細
運営会社	株式会社中央プロパティー
所在地	東京都千代田区丸の内1丁目6番5号 丸の内北口ビルディング23F
宅地建物取引業	東京都知事(3)第94093号
その他登録	一級建築士事務所、特定建設業、賃貸住宅管理業の登録あり
主な内容	共有持分、借地権、底地の売買仲介、底地の管理代行、任意売却サポート
公式サイト	https://www.chuou-p.co.jp/

センチュリー21中央プロパティーは、株式会社中央プロパティーが運営する不動産サービスです。公式サイトでは、共有持分、借地権、底地など権利関係が複雑な不動産の売買仲介に特化していると案内されています。会社概要では、宅地建物取引業のほか、一級建築士事務所、特定建設業、賃貸住宅管理業の登録も確認できます。

相続した実家が兄弟姉妹との共有になっている、借地権や底地が絡んでいる、任意売却を検討している、といったケースでは、一般的な売却査定だけでは前に進みにくいことがあります。中央プロパティーは士業との連携も掲げており、法的・権利関係の整理が必要な案件で相談しやすい会社です。

一方で、共有持分や借地権は価格の出方が通常の所有権物件と異なります。複数の専門会社に査定を依頼し、買取なのか仲介なのか、手数料や売却までの流れを具体的に確認しましょう。

公式サイト：センチュリー21中央プロパティー

5. 株式会社大手町フィナンシャル ― 不動産担保ローンを全国相談できる会社

項目	詳細
会社名	株式会社大手町フィナンシャル
所在地	東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル2階
登録・所属	貸金業 東京都知事(2)第31863号 / 日本貸金業協会 会員 第006192号 / 宅地建物取引業 東京都知事(1)第106456号
主な内容	個人向け・法人向け不動産担保ローン、共有名義・共有持分ローン、借地権・底地ローン、不動産事業者向けローン
主な条件	個人向けは金利 年率3.2%〜8.9%（実質年率15.0%以下）、融資金額100万円〜20億円と案内
公式サイト	https://otm-f.co.jp/

株式会社大手町フィナンシャルは、不動産担保ローンを扱う会社です。会社概要では、貸金業登録、日本貸金業協会会員、宅地建物取引業登録、賃貸住宅管理業登録が確認できます。サービスページでは、個人向け・法人向けの不動産担保ローンに加え、共有名義・共有持分、借地権・底地、不動産事業者向けローンを案内しています。

個人向け不動産担保ローンでは、即日審査、最短翌日融資、全国対応を打ち出しています。審査結果は24時間以内に連絡すると案内されていますが、実際の融資時期は必要書類、担保評価、契約方法、審査結果によって変わります。急ぎの資金需要でも、広告上の最短日数だけで判断せず、契約までの流れと総返済額を確認しましょう。

不動産担保ローンは、売却せずに資金を確保できる選択肢です。一方で、返済が滞ると担保不動産に影響が出る重大な契約でもあります。金利、返済期間、手数料、遅延損害金、抵当権設定費用、繰上返済条件を必ず書面で確認してください。

公式サイト：株式会社大手町フィナンシャル

売却・賃貸活用・担保ローンの違い

方法	得られるもの	向いているケース	注意点
売却	まとまった現金	物件を手放してもよい、相続人で処分方針がまとまっている	譲渡所得税、ローン残債、売却期間を確認
賃貸活用	毎月の家賃収入	将来使う可能性がある、立地に賃貸需要がある	空室、滞納、修繕、管理委託費が発生
担保ローン	融資による資金	物件を売らずに一時的な資金を用意したい	返済不能時の担保リスク、金利、手数料を確認
解体・更地化	土地活用・売却しやすさ	建物が老朽化しており、建物付きでは売りにくい	解体費、固定資産税、再建築可否を確認

「すぐ現金化したい」なら売却、「物件を残したい」なら賃貸活用や担保ローンが候補になります。ただし、共有持分や借地権が絡む物件、住宅ローンが残る物件、相続人の合意が未了の物件は、通常よりも確認事項が増えます。早い段階で登記情報、ローン残債、固定資産税評価額、管理規約をそろえておくと、相談がスムーズです。

会社選びで確認したい5つのポイント

1. 目的と専門領域が合っているか

売却、賃貸活用、担保ローンでは相談すべき会社が違います。売却は不動産仲介会社、賃貸活用は賃貸管理まで扱う会社、資金調達は貸金業登録のある不動産担保ローン会社が候補です。

2. 免許・登録情報を確認できるか

不動産仲介では宅地建物取引業、融資では貸金業登録の確認が重要です。登録番号、所在地、会社名、連絡先が公式サイトに明記されているかを見ておきましょう。

3. 特殊不動産に対応できるか

共有持分、借地権、底地、抵当権付き物件、任意売却は、通常の不動産売却よりも専門性が必要です。一般的な査定額だけで判断せず、権利関係の整理や士業連携の有無も確認してください。

4. 手数料・金利・返済条件が明確か

売却なら仲介手数料、買取なら買取価格の根拠、担保ローンなら金利・返済期間・事務手数料・遅延損害金・抵当権設定費用を確認します。口頭だけでなく、必ず書面で条件を残しましょう。

5. 相場情報を事前に見ておく

マンションレビューのような相場サイトで価格帯を把握しておくと、査定額や買取額を比較しやすくなります。AI査定は便利ですが、最終的な価格は現地確認と販売戦略で変わるため、目安として使うのが基本です。

実家じまいと不動産処分は同時並行で進める

相続した実家を売却・賃貸・担保活用する場合、家財整理と不動産相談は同時に進めるのがおすすめです。残置物が多いままだと、内見や査定の印象が下がり、引き渡し時期も遅れやすくなります。

基本の流れは、家財量の確認、遺品整理・不用品回収の見積もり、不動産会社への査定相談、相続人間の方針決定、売却・賃貸・担保ローンの正式手続きです。相続税申告や相続放棄には期限があるため、物件の価値と片付け費用を早めに把握しておくと判断しやすくなります。

沖縄県内で空き家整理や遺品整理が必要な場合は、家財の買取可否も含めて見積もりを取ると、不動産処分前の費用を抑えられることがあります。

よくある質問

Q1. 実家を相続したらまず何をすれば良いですか？

A. 固定資産税納税通知書や登記簿謄本で物件情報と名義を確認し、相続人全員で売却・賃貸・保有・担保活用の方針を話し合います。共有持分、借地権、抵当権が絡む場合は、通常の仲介だけでなく特殊不動産に詳しい会社や士業にも早めに相談すると進めやすくなります。

Q2. 共有持分の不動産は売却できますか？

A. 自分の持分だけであれば売却できる可能性があります。ただし、買い手が限られやすく、共有者との関係や法的な整理も必要になりやすいため、共有持分や借地権、底地を扱う専門会社に相談するのが現実的です。

Q3. 都心マンションを賃貸活用する際の注意点は？

A. 管理規約、賃貸需要、賃料相場、管理委託費、空室リスク、所得税の申告を確認します。都心物件は需要が見込める一方で、管理や入居者対応の負担もあるため、賃貸仲介だけでなく賃貸管理まで相談できる会社を選ぶと安心です。

Q4. 不動産担保ローンとはどんな仕組みですか？

A. 所有する不動産を担保にして資金を借りる仕組みです。無担保ローンより条件が合いやすい場合がありますが、金利、返済期間、担保評価、返済不能時のリスクを必ず確認する必要があります。審査結果によっては希望額に届かない、または利用できない場合もあります。

Q5. AI査定や相場サイトの結果だけで売却価格を決めても良いですか？

A. AI査定や相場サイトは初期検討の目安として便利ですが、実際の売却価格は室内状態、階数、眺望、管理状況、売却時期、買い手の需要で変わります。最終判断では複数社の査定と販売戦略を比較しましょう。

Q6. 売却・賃貸活用・担保ローンのどれを選べば良いですか？

A. 現金化を急ぐなら売却、将来使う可能性があるなら賃貸活用、一時的な資金需要で物件を手放したくないなら担保ローンが候補になります。ただし、税金、ローン残債、相続人の合意、物件状態によって最適解は変わります。

Q7. 不動産担保ローンで注意すべき点は？

A. 貸金業登録、金利、返済期間、事務手数料、遅延損害金、抵当権設定費用、途中返済条件を確認します。審査や担保評価の結果によって条件は変わるため、広告上の最短日数や融資額だけで判断しないことが大切です。

Q8. 実家じまいでは遺品整理と不動産処分のどちらを先に進めるべきですか？

A. 同時並行で進めるのが効率的です。先に家財量を把握して整理費用を見積もり、不動産会社には売却・賃貸・解体・担保活用の可否を相談します。物件を空け渡せる状態にする時期と売却活動の開始時期を合わせると、手戻りを減らせます。

まとめ

マンション・不動産の活用方法は、売却だけではありません。賃貸活用で収入化する方法、担保ローンで一時的な資金を確保する方法、共有持分や借地権を専門会社に相談する方法もあります。

最初に決めるべきことは、「物件を手放したいのか、残したいのか」「いつまでに資金が必要なのか」「権利関係に問題があるのか」の3点です。そこが整理できれば、相談すべき会社も見えやすくなります。

不動産処分と実家じまいを同時に進める場合は、家財整理の費用と不動産の見込み価格を早めに把握しましょう。売却・賃貸・担保ローンのどれを選ぶ場合でも、複数社の条件を比較し、契約内容を書面で確認することが大切です。