全国の終活・相続・財産整理サポート(弁護士・税理士・FP)おすすめ7選【2026年最新版】

「親が高齢になってきた」「相続のことを考え始めたが、何から手を付ければよいかわからない」「自分の終活を進めたい」──家族の節目で多くの方が直面するのが、終活・相続・財産整理にまつわる意思決定の難しさです。法律・税務・財務・不動産・遺品整理まで複数の専門領域が絡み合い、初めて取り組む方にとっては、どこに相談すればよいか自体が悩みの種になります。

こうした場面で頼りになるのが、終活・相続・財産整理を専門あるいは主要業務とする弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの事務所です。遺言書作成・遺産分割・相続税申告・事業承継・生前贈与・資産運用まで、それぞれの士業が専門知識と実務経験で家族の意思決定を支えてくれます。とくに相続発生後は10か月以内の相続税申告という時間的制約があるため、事前に信頼できる専門家とつながっておくことが、家族の負担を大きく減らす実用的な備えになります。

本記事では、終活・相続・財産整理の相談先として候補になる7社を、専門領域(弁護士・税理士・FP)、対応地域、相続・事業承継への関わり方、初回相談のしやすさで比較します。相続トラブル、相続税申告、資産管理、実家じまいでは必要な専門家が異なるため、まずは「何を相談したいのか」から候補を絞るのが大切です。

先に結論をまとめると、相続トラブルや遺産分割ならリンクス・アクロピース、ライフプラン全体の整理ならアルファ・ファイナンシャルプランナーズ、相続税や事業承継なら永安栄棟事務所・宮川事務所・ヴィクトリア・ティームズが候補になります。

全国の終活・相続・財産整理サポートサービスおすすめ7選【比較表＆各社の特徴】

事務所名	本社・拠点	専門領域	特色
弁護士法人法律事務所リンクス	東京・京都・大阪	弁護士(遺産相続・交通事故ほか)	相続・交通事故に強い弁護士が所属
弁護士法人アクロピース	東京都北区赤羽南	弁護士(相続・不動産・企業法務)	弁護士チーム対応・初回60分相談無料
株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ	東京都新宿区西新宿	独立系FP(資産運用・保険・住宅ローン・不動産)	中立公平なFP相談・資産管理アプリ「マネソル」
永安栄棟 公認会計士・税理士事務所	兵庫県神戸市中央区	公認会計士+税理士(税務・資産承継)	税務・資産承継・事業承継の相談に対応
宮川公認会計士・税理士事務所	福岡市中央区天神	公認会計士+税理士(相続・会社設立・顧問税理士)	地下鉄天神駅徒歩1分・相続税申告サービスあり
税理士法人ヴィクトリア	さいたま市中央区・恵比寿	税理士(法人税・相続・事業承継)	年間相談200件以上・税理士経験25年以上
税理士法人ティームズ	大阪市北区西天満	税理士(会社設立・相続・税務)	2011年設立・代表が相続書籍を出版

1. 弁護士法人法律事務所リンクス ― 相続・交通事故に強い弁護士法人

項目	詳細
専門領域	遺産相続・遺言・遺留分侵害額請求・相続放棄・交通事故・一般民事家事
強み	相続・交通事故に強い弁護士が所属。東京・京都・大阪に拠点
特徴的な機能	「敷居を低く、わかりやすく」を掲げる法律事務所のバリアフリー
運営会社	弁護士法人法律事務所リンクス
対応エリア	東京・京都・大阪の各オフィス。相続サイトは京都・東京の相談窓口を掲載
公式サイト	https://linx-law.jp/

弁護士法人法律事務所リンクスは、東京・京都・大阪にオフィスを構える弁護士法人です。主な取扱分野として交通事故、遺産相続、労働災害、不動産問題、一般民事・家事事件を掲げています。「法律問題のわかりにくさをわかりやすく、弁護士の敷居の高さをバリアフリーにする」という姿勢を打ち出しており、初めて弁護士へ相談する方にも向いた相談先です。

相続業務では、遺産分割交渉、調停対応、相続人・財産調査、遺産分割協議書の作成、遺留分侵害額請求、遺言・生前対策、相続放棄など、相続に関わる相談を幅広く扱います。相続人同士の話し合いが難しいケースや、遺言書を作る前に法的なリスクを整理したいケースで相談しやすい事務所です。

▶ 公式サイト：弁護士法人法律事務所リンクス(linx-law.jp)

2. 弁護士法人アクロピース ― 赤羽駅近く・相続+不動産+企業法務

項目	詳細
専門領域	相続・不動産・交通事故・離婚・労働・刑事・債務整理・公正証書作成・企業法務
強み	着手金を抑えた費用体系・弁護士チームでの対応・スピード重視
特徴的な機能	相続・不動産・交通事故・離婚・労働・企業法務など幅広い取扱分野
運営会社	弁護士法人アクロピース(東京都北区赤羽南1-9-11 赤羽南ビル4階)
対応エリア	東京都北区赤羽を拠点に相談対応。JR赤羽駅南改札東口から徒歩2分
公式サイト	https://acropiece-lawfirm.com/

弁護士法人アクロピースは、東京都北区赤羽南にある法律事務所です。取扱領域は相続・不動産・交通事故・離婚・労働・刑事・債務整理・公正証書作成・企業法務と幅広く、複数の弁護士が役割分担しながら案件に対応する体制を整えています。赤羽オフィスはJR赤羽駅の南改札東口から徒歩2分の立地です。

同事務所は、着手金を抑えた費用体系、弁護士チームでの対応、スピード重視、各分野に関する経験を強みとして掲げています。初回60分相談無料、電話受付やWeb問い合わせにも対応しているため、東京北部・埼玉南部で相続や不動産が絡む法律相談を始めたい方に使いやすい相談先です。

▶ 公式サイト：弁護士法人アクロピース(acropiece-lawfirm.com)

3. 株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ ― 中立公平なFP相談と資産管理アプリ

項目	詳細
専門領域	ライフプラン・金融資産運用・不動産・保険・住宅ローン・確定拠出年金
強み	中立公平なFP相談・従業員62名・資本金8,000万円
特徴的な機能	16,000件の相談データを元に開発した資産管理アプリ「マネソル」(2022年特許取得)
運営会社	株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ(東京都新宿区西新宿7-1-12 クロスオフィス新宿2F)
対応エリア	新宿オフィスでの相談・オンライン相談
公式サイト	https://alphardic.com/

株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズは、新宿に本社を置くFP相談会社です。会社概要では、代表者は田中佑輝氏、所在地は東京都新宿区西新宿、従業員数62名、資本金8,000万円と案内されています。特定の金融機関に属しない中立公平なFP相談を打ち出し、マイホーム購入、保険、資産運用、不動産投資、住宅ローン、確定拠出年金など、家計と資産形成を横断して扱います。

同社の独自性は、16,000件の相談データを元に開発した資産管理アプリ「マネソル」です。ライフプランから目標を設定し、家計管理・保険・不動産の資産価値予想を統合して資産管理ができる設計で、2022年7月に特許を取得しています。終活・相続の文脈では、ライフプラン全体を見渡したうえで生前贈与・相続税試算・保険活用・不動産処分まで包括的に支援できる強みがあります。

▶ 公式サイト：株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ(alphardic.com)

4. 永安栄棟 公認会計士・税理士事務所 ― 神戸三宮の資産承継・税務相談

項目	詳細
専門領域	顧問税理士・決算申告・確定申告・記帳経理代行・税務財務コンサル・資産承継
強み	公認会計士・税理士として税務と資産承継を横断支援
特徴的な機能	資産承継・相続税対策・事業承継の相談に対応
運営会社	永安栄棟 公認会計士・税理士事務所(兵庫県神戸市中央区布引町・代表 永安栄棟)
対応エリア	神戸・関西圏
公式サイト	https://osakacpa.com/

永安栄棟 公認会計士・税理士事務所は、神戸市中央区布引町(三宮駅近郊)を本拠とする士業事務所です。代表は公認会計士・税理士として会計・税務・資産承継領域に携わってきた人物で、法人税務から相続・事業承継まで相談できる体制を掲げています。

資産承継・相続税対策・事業承継の論点は、税務だけでなく財産評価、法人運営、将来の承継計画まで横断して整理する必要があります。同事務所は、関西圏でこうした相談を始めたい事業オーナーや富裕層にとって、会計・税務の観点から検討しやすい相談先の一つです。

▶ 公式サイト：永安栄棟 公認会計士・税理士事務所(osakacpa.com)

5. 宮川公認会計士・税理士事務所 ― 福岡天神駅徒歩1分・相続税申告にも対応

項目	詳細
専門領域	顧問税理士・会社設立・確定申告・クラウド会計・相続税申告
強み	地下鉄天神駅3番出口から徒歩1分・初回の簡易相談無料枠あり
特徴的な機能	法人会計・会社設立・相続・贈与税まで幅広く相談可能
運営会社	宮川公認会計士・税理士事務所(福岡市中央区天神2-8-38 協和ビル6F)
対応エリア	福岡市天神を中心に相談対応
公式サイト	https://miyagawa-kaikei.jp/

宮川公認会計士・税理士事務所は、福岡市中央区天神にある税理士事務所です。地下鉄天神駅3番出口から徒歩1分の立地で、法人会計・税務、会社設立、確定申告、クラウド会計、相続税申告などを扱います。初回のみ簡易相談を無料で受け付ける枠も案内しており、福岡市内で相続や会社の税務を相談したい方に利用しやすい事務所です。

同事務所は、会社設立や顧問税理士業務だけでなく、相続・贈与税、会社設立時の悩み、法人税・所得税の申告など幅広い相談に対応しています。相続税申告サービスのページも設けているため、福岡で相続税の申告や生前の税務相談を始めたい家庭・事業者の候補になります。

▶ 公式サイト：宮川公認会計士・税理士事務所(miyagawa-kaikei.jp)

6. 税理士法人ヴィクトリア ― さいたま市・相続トータルコンサル

項目	詳細
専門領域	税務申告・記帳代行・節税提案・経営アドバイス・資金調達・事業計画・相続・事業承継
強み	年間相談200件以上・税理士としての経験25年以上
特徴的な機能	4名の税理士が在籍し、弁護士・司法書士・不動産鑑定士などとも連携
運営会社	税理士法人ヴィクトリア(平成28年11月1日創立)
対応エリア	さいたま市中央区の本社・東京都渋谷区恵比寿支社
公式サイト	https://www.zeimu-kaikei.com/

税理士法人ヴィクトリアは、さいたま市中央区に本社、東京都渋谷区恵比寿に支社を置く税理士法人です。平成28年(2016年)11月1日に創立され、年間相談200件以上、税理士としての経験25年以上を打ち出しています。代表税理士・副代表税理士を含む複数の税理士が在籍し、法人税、相続税、所得税、税務調査など各分野を分担します。

同法人は、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士など各種専門家との連携も掲げています。相続税申告だけでなく、不動産や事業承継、税務調査まで含めて相談したい方に向いています。初回面談は無料、Zoomによるオンライン相談も案内されています。

▶ 公式サイト：税理士法人ヴィクトリア(zeimu-kaikei.com)

7. 税理士法人ティームズ ― 南森町駅徒歩1分・代表が相続書籍出版

項目	詳細
専門領域	会社設立・会計税務・資金調達・相続・税務調査・助成金・記帳代行
強み	2011年11月設立・代表社員税理士の北井雄大氏が相続書籍を出版
特徴的な機能	法人向け・個人向け・相続向けサービスを展開。職員数は正社員17名・パート2名(2023年10月時点)
運営会社	税理士法人ティームズ(大阪府大阪市北区西天満5-1-1 ザ・セヤマビル8階)
対応エリア	大阪府・関西圏
公式サイト	https://teams-tax.com/

税理士法人ティームズは、大阪市北区西天満を本拠とする税理士法人です。会社概要では、設立は2011年11月、代表社員税理士は北井雄大氏、社員税理士は中西灯氏、職員数は正社員17名・パート2名(2023年10月時点)と案内されています。大阪メトロ南森町駅1番出口から徒歩1分の立地です。

相続業務では、代表の北井雄大氏が相続の仕組みを解説する書籍を出版している点が特徴です。法人向けサービス、個人向けサービス、相続向けサービスを分けて案内しており、会社設立から税務顧問、M&A・事業承継、相続サポートまで継続的に相談できます。大阪・関西圏で、事業と家族の相続をまとめて相談したい方に向いた事務所です。

▶ 公式サイト：税理士法人ティームズ(teams-tax.com)

終活・相続・財産整理の仕組み

終活・相続・財産整理は、ご本人の生前から相続発生後まで時系列で進む一連の取り組みです。生前段階では、エンディングノート作成・財産目録整理・遺言書作成・生前贈与・任意後見契約など、ご本人の意思を明文化する作業が中心になります。相続発生後は、3か月以内に相続放棄の判断、4か月以内に準確定申告、10か月以内に相続税申告、というタイトなスケジュールで遺産分割・名義変更・税務対応を進める必要があります。

相続税の基礎控除は『3,000万円+(600万円×法定相続人数)』で、これを超える財産がある場合に相続税が発生します。たとえば法定相続人が3人の場合、基礎控除は4,800万円となり、これを超える部分に相続税がかかります。財産には不動産・預貯金・有価証券・生命保険(一部)・自社株などが含まれ、不動産の評価方法・生前贈与のタイミング・特例制度の活用で実際の納税額が大きく変わります。本記事の税理士法人ヴィクトリア・税理士法人ティームズ・宮川公認会計士事務所などはこの相続税申告に対応しています。

関連する重要な制度・契約は、(1)遺言書(自筆証書・公正証書・秘密証書)、(2)任意後見契約、(3)家族信託、(4)生前贈与の特例(暦年贈与・教育資金一括贈与・住宅取得資金贈与・結婚子育て資金贈与・相続時精算課税制度)、(5)生命保険の活用、の5つが代表的です。2024年からは生前贈与の相続税加算期間が3年から7年へ段階的に延長されているため、早めの計画が以前にも増して重要になっています。

専門家依頼のメリット・デメリット

主なメリットは、(1)法律・税務の専門知識で適切な選択肢を提示してもらえる、(2)書類作成・申告手続きなどの事務負担を任せられる、(3)相続発生時のタイトなスケジュールに対応する経験値がある、(4)税務調査・遺族間トラブルなどリスクへの備えができる、(5)複雑な家族構成・財産構成にも対応できる、の5点です。

デメリットは、(1)相談料・報酬の負担が発生する(数万円〜数百万円規模)、(2)事務所選びに時間と労力を要する、(3)初対面の専門家に家族の機微情報を共有する心理的ハードルがある、の3点です。とくに相続案件は家族のプライバシーに踏み込む内容が多いため、相性の合う事務所を選ぶことが長期信頼関係の構築につながります。複数の事務所で初回相談を受け、説明のわかりやすさや人柄を比較してから契約するのが現実的なアプローチです。

終活・相続・財産整理の専門家選び(5つの判断軸)

軸1: 専門領域(弁護士・税理士・FP)の選択 — 相続トラブル(遺産分割対立・遺留分請求等)は弁護士、相続税申告と節税は税理士、ライフプランや資産管理全般はFP、と専門が分かれます。税務・不動産・登記が絡む場合は、他士業との連携体制も確認しておくと安心です。

軸2: 相続・事業承継の実績 — 公開されている実績件数・代表の経歴・出版実績・専門領域などで、相続/事業承継への特化度が見えます。本記事の税理士法人ティームズや永安栄棟事務所などは、公開情報から相談領域を確認しやすい候補です。

軸3: 対応エリアと事務所立地 — 相続案件は何度か対面相談が必要になることが多いため、自宅・実家からアクセスしやすい立地の事務所を選ぶと便利です。複数拠点を持つ事務所(本記事の弁護士法人リンクスは東京・京都・大阪)は、遠隔地の家族でも相談しやすい利点があります。

軸4: 料金体系の透明性 — 弁護士は着手金+成功報酬制、税理士は遺産総額連動制、FPは時間制が一般的ですが、事務所ごとに料金表の明示度が異なります。事前見積もりで総額の目安を確認できる事務所を優先しましょう。

軸5: 初回相談の対応 — 初回相談を無料または低額で受け付ける事務所は、依頼者にとって試し相談の機会となります。複数の事務所で初回相談を受けて、説明のわかりやすさ・人柄・事務所雰囲気を比較してから契約事務所を決めるのが基本的なアプローチです。

弁護士・税理士・FP・司法書士の比較

士業	主な対応領域	得意な相続案件	料金目安
弁護士	遺産分割・遺留分請求・相続放棄・遺言執行	相続トラブル・複雑な家族構成	着手金20〜50万円+成功報酬
税理士	相続税申告・節税・事業承継対策	財産総額が大きく相続税が発生する案件	遺産総額の0.5〜1%(最低30〜100万円)
FP	ライフプラン・資産運用・保険・税務横断	生前のライフプラン全体設計	1時間1万円〜またはパッケージ
司法書士	不動産・預貯金の名義変更・遺言書原案作成	名義変更が中心の比較的シンプルな相続	登記費用+5〜15万円程度

多くの相続案件では、複数の士業が役割分担して進めるのが一般的です。たとえば、(1)生前段階はFPがライフプラン設計と相続対策の方向性を提案、(2)税理士が相続税試算と生前贈与の計画、(3)弁護士が遺言書や遺産分割の法的リスクを確認、(4)相続発生後は司法書士が不動産名義変更、という流れです。相続税・不動産・遺産分割が重なる場合は、必要に応じて他士業と連携できるかを相談時に確認しましょう。

実家じまい・遺品整理と相続手続きの統合

相続が発生すると、相続税申告(10か月以内)と並行して実家の不動産処分・遺品整理・名義変更が必要になります。標準的な進行は以下の流れです。

ステップ1(相続発生〜1か月): 葬儀・四十九日と並行して、本記事の税理士事務所(税理士法人ヴィクトリア・宮川公認会計士事務所等)に第一報を入れ、財産目録の作成方針を相談します。同時に弁護士法人リンクスや弁護士法人アクロピースのように相続専門の弁護士事務所と接点を持っておくと、遺産分割で課題が出たときに即対応できます。

ステップ2(1〜3か月): 相続放棄の判断期限が3か月のため、明らかにマイナスの遺産が多い場合はこの段階で判断します。並行して遺品整理業者へ実家の家財整理を依頼。実家の処分方針(売却・賃貸・解体)も相談を始めます。

ステップ3(3〜10か月): 遺産分割協議、不動産・預貯金の名義変更、相続税の試算と申告準備を進めます。実家じまいで出る不動産売却益や生命保険金の受取も、相続税計算に組み込みます。事業オーナーの場合は、永安栄棟公認会計士事務所のように事業承継知見のある士業との並行相談が有効です。

ステップ4(10か月時点): 相続税申告・納税を完了。実家の処分や遺品整理が終わっていない場合も、相続税申告は法的期限なので優先します。

よくある質問(FAQ)

Q1. 終活と相続対策の違いは何ですか？

A. 終活はご本人が元気なうちに、人生の終わりに向けて身辺・財産・葬送方針を整理する取り組みを指す広い概念です。相続対策はそのなかで、遺族間のトラブル回避と相続税負担軽減を目的にした財産承継の準備に焦点を当てた一部分です。終活=エンディングノート作成・生前整理・葬儀の意思表示・財産整理、相続対策=遺言書作成・生前贈与・事業承継対策・相続税試算など、と整理できます。本記事の弁護士・税理士・FPは、両方を併せて支援する事務所が中心です。

Q2. 遺言書はどんなときに必要ですか？

A. (1)財産を特定の相続人に集約させたい場合、(2)法定相続人以外の人(内縁配偶者・お世話になった方・団体)に遺産を残したい場合、(3)相続人間の関係に課題がありトラブルを未然に防ぎたい場合、(4)事業を後継者に承継させたい場合、(5)未成年や判断能力に不安のある相続人がいる場合、に遺言書の作成価値が高くなります。作成後の保管方法や執行者の指定まで相談しておくと安心です。

Q3. 相続は弁護士・税理士・司法書士のどこに相談すれば良いですか？

A. 相続トラブル(遺産分割協議の対立・遺留分請求・相続放棄など)は弁護士、相続税申告と節税対策は税理士、不動産・預貯金の名義変更は司法書士、というのが基本的な役割分担です。相続税が発生する規模の財産があり、相続人間の関係も複雑な場合は、必要に応じて複数士業の連携ができる事務所を選ぶと進めやすくなります。

Q4. 相続税はどんな場合に発生しますか？

A. 相続税の基礎控除は『3,000万円+(600万円×法定相続人数)』で、これを超える財産がある場合に相続税が発生します。たとえば法定相続人が3人の場合、基礎控除は4,800万円となり、これを超える部分に相続税がかかります。財産には不動産・預貯金・有価証券・生命保険(一部)・自社株などが含まれ、不動産の評価方法や生前贈与のタイミングで実際の相続税額が大きく変わります。本記事の税理士法人ヴィクトリアや税理士法人ティームズなど相続専門の税理士に試算を依頼するのが確実です。

Q5. 生前贈与は今から始めても遅くないですか？

A. 生前贈与は早く始めるほど節税効果が大きくなる傾向にあります。年間110万円までの基礎控除を活用した暦年贈与、教育資金一括贈与、住宅取得資金贈与、結婚・子育て資金贈与など複数の制度があり、ご家族の状況に合わせて組み合わせます。2024年からは生前贈与の相続税加算期間が3年から7年へ段階的に延長されているため、早めの計画が重要性を増しています。本記事の税理士・FPに早期に相談すると効果的です。

Q6. 事業承継対策は何から始めれば良いですか？

A. (1)後継者の決定(親族内・社内・第三者)、(2)株価・財産評価の試算、(3)後継者教育の計画、(4)株式承継の方法選択(贈与・売買・遺言・信託)、(5)相続発生時の納税資金準備、の5ステップが基本です。事業承継には10年以上の準備期間が必要なケースが多いため、現経営者が60代に入ったら早めに専門家(本記事の永安栄棟公認会計士事務所・税理士法人ヴィクトリアなど事業承継対応の事務所)へ相談することをおすすめします。

Q7. 実家じまい・遺品整理と相続手続きはどう連携しますか？

A. 相続が発生してから3か月以内に相続放棄の判断、10か月以内に相続税申告、というタイトなスケジュールで進む必要があります。実家の不動産処分や遺品整理は税務申告と並行して進めるのが現実的で、(1)相続発生→(2)税理士へ財産目録作成依頼→(3)遺品整理業者へ家財整理を依頼→(4)不動産売却または賃貸活用判断→(5)相続税申告、というフローで動かします。早期に税理士・遺品整理業者・不動産業者を連絡先として整えておくと進行がスムーズです。

Q8. 終活・相続の相談料はどのくらいですか？

A. 事務所により異なりますが、一般的に弁護士の遺産分割対応は着手金20〜50万円+成功報酬、税理士の相続税申告は遺産総額の0.5〜1%程度(最低30〜100万円)、FPの終活相談は1時間1万円〜またはパッケージ料金が目安です。初回相談を無料または低額で受け付ける事務所も多く、本記事の各事務所も初回相談の対応に応じている事業者があります。複数事務所で初回相談を受けて、相性と料金体系で選ぶのが現実的です。

まとめ：早めの専門家ネットワーク構築が家族の備え

本記事では、終活・相続・財産整理サポートサービス7社を、専門領域・実績・対応エリア・料金透明性・初回相談対応の5軸で紹介しました。相談先選びに迷ったときは、(1)専門領域(弁護士・税理士・FP)の選択、(2)相続/事業承継の実績、(3)対応エリアと事務所立地、(4)料金体系の透明性、(5)初回相談の対応、で比較すると判断がぶれません。

終活・相続・財産整理は、ご家族・ご親族の節目で必ず通る道です。「親が高齢になってきた」「自分の終活を考え始めた」「事業を次世代に渡す時期が見えてきた」といった段階で、早めに信頼できる専門家ネットワーク(弁護士・税理士・FP・遺品整理業者・不動産業者)を整えておくことが、いざというときの家族の心理的・実務的負担を大きく減らす実用的な備えになります。

沖縄県内で実家じまい・遺品整理・生前整理をご検討の方は、年間5,000件超の対応実績を持つトリアエズへの無料見積もりもご活用ください。相続手続きと家財整理は同時期に進むことが多いため、税理士・弁護士への相談と並行して片付けの見通しを立てておくと、相続前後のご家族の負担を軽減できます。